平成１９年６月議会において一般質問を行いました。

一般質問（H１９・６・１８日）
　公明党議員団の松本あきまさでございます。
先の統一地方選挙・八幡市議会議員選挙におきまして、広範な市民の皆様の真心からのご支援によりまして、三度、議会に送っていただきました。心から厚く御礼申し上げます。公約実現、八幡市の更なる発展のため全力で取り組んでまいります。
　議員各位、市長を初め理事者の皆様のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
　それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。しばらくの間ご清聴のほどよろしくお願いいたします。
　初めに一般行政のボートピア八幡についてお尋ねいたします。
まず、行政協定について
平成１６年１２月６日に、大規模商業施設イズミヤや場外舟券売り場設置計画、コーナン八幡一の坪店の増設等、八幡一の坪周辺で都市計画、産業の分野、その他行政分野等について調査研究を一の坪周辺環境整備について特別委員会が設置され、平成１８年３月２９日までに現地視察を含め９回の委員会を開催し精力的に集中審議が行われた中、平成１７年５月１１日には本特別委員会として、５回の委員会の論議を踏まえ中間的なまとめとして市長に６項目の要望書が提出されております。
この間、商業施設の拡張、新規大規模商業施設が開業、場外舟券売り場設置計画についても施行者が滋賀県と決まりました。場外舟券売り場設置計画の事業については、一の坪周辺環境整備特別委員会で論議は分かれましたが、初期の目的を達成することができ、今後については所管の常任委員会において審査を委ねることが望ましいとの考えで「ボートピア八幡」建設に関して、１１項目を遵守するように市長に対して要望書を提出しています。
平成１８年３月３０日には、「滋賀県と協定書」を締結、本年１月２６日には「ボートピアやわたに関する細目協定書」が締結され、施設等の完成、諸事項の整備が整い、本年４月１２日より開業され、こんにちに至っております。
そこでお尋ねいたします。
初めに滋賀県との行政協定について。
１条から８条まで協定を結ばれていますが、開催は年間３００日以上となっています。モーターボート競走の発売日と滋賀県が委託を受けて行うナイター発売を含む場外発売日数は何日になるのでしょうか。
２点目に業務に従事する雇用者の状況について勤務時間等も含めお聞かせください。又、地元雇用が計れると言われてきたが八幡市民の雇用率はいくらになっているでしょうか
３点目に周辺地域との調和共存を図るため諸問題解決のため協議機関を設置するとあるが協議機関は設置されているのか、またメンバーは決まっているのかお聞かせください。
２番目に、現況についてお尋ねいたします。
運営にあたっては、細目協定により遵守事項や協議機関、環境整備協力費などは別に定めておられますが以下の点についてお尋ねいたします。
１点目に交通安全対策について。
周辺には、イズミヤ一の坪店やコーナン、お酒や、また、新しく商業施設もオープンしますが、「ボートピアやわた」が開業した後と開業前の交通渋滞状況をお聞かせください。また、新規に商業施設が開店されますが交通渋滞など影響はどのように考えておられるのか。
JR松井山手駅、京阪八幡市駅から送迎用のバスが運行されていますが利用状況は何人利用されているのか
自動車の来場数　最高台数は何台くらいでしょうか、さらに徒歩・自転車・バイクなどの来場者は何人くらいでしょうか。
今日までで車や人的トラブルはあったのでしょうか、
２点目に犯罪などの発生を防止する秩序維持対策について。
「ボートピアやわた」設置に当たり、当初、一部の団体等から暴力行為や犯罪が増加するようなチラシも配布されていましたが、いざこざとか警察が出動するようなことはあったのでしょうか。又、ナイター営業中においてもガードマン等最後まで勤務されているのでしょうか。

３点目に青少年対策
施設内にはキッズルーム、食堂も設置されていますが、保護者に同伴されない学生生徒等の入場や投票券の購入の実態はどうでしょうか。青少年健全育成に係る事例はありましたか。お聞かせください。
４点目に周辺地域への影響について
周辺には大型商業施設、解体事業所、道路を挟んで住宅地もありますが、来場者による悪影響、近隣住宅地の車の通り抜け、騒音、迷惑行為などあったのか状況などお聞かせください。
　５点目に環境整備協力費について
毎年二期に分けて集計し勝舟投票券売上額の１％に相当する金額を環境整備協力費として八幡市に支払われますが毎月の状況についても資料を添えて報告がされるのでしょうか。全国的に売り上げが年々減少しているように聞いておりますが、市は環境整備費を年間１億円前後と想定されていたがそれは可能なのでしょうか、売り上げ状況はどうでしょうか。
３点目に周辺環境についてお尋ねいたします。
ボートピアやわたに来場される方で周辺の道路等に投棄される空き缶、吸殻などの状況はどうか、場内外の定期的な清掃は行われているのか。周辺に不法駐車される来場者はあるのでしょうか。　最後に、施設の中に八幡市のスペースを確保するよう努力するとされていたがどうなっているでしょうか。どういう活用をされるのでしょうか。お聞かせください。
次に一般行政の公立学校施設の財産処分についてお尋ねいたします。
　近年、少子化や市町村合併というものが進む中で、公立学校の統廃合が進んで廃校となる学校が、都市部でも過疎地でも起きています。八幡市でも例外ではありません。特に、その学校施設の転用あるいは廃校の処分といった問題が課題として生じています。
　この廃校になった学校施設については、原則、国庫補助を受けて整備された施設を補助目的外に使用する場合は、補助金の適正化法の規定により大臣承認を経て財産処分が必要となります。この承認の際に国庫補助金に相当する額の国庫納付が原則とされております。
しかしながら、公立学校施設については、廃校施設等の有効利用を、有効活用を促進すると、このためには一定の要件さえ満たせば国庫納付金は不要と聞いております。
しかし、学校以外、補助目的以外に使用しようとすればこの一定の要件を満たさなければ補助金相当額国庫納付金として国に返さなければなりません。これは財政が大変厳しい自治体であったり、廃校が複数ある場合、特に、本市のように3校もある場合もありますが有効活用、利用もできないような場合もあると思われます。
わが党の「山本かなえ」参議員が参院文教科学委員会で、このことについて質問し、補助金の目的外使用を防ぐため公共用施設として無償で処分された場合などを除き、補助金相当額分を国に納付しなければならなかったものを、4月からは納付が必要な額以上を学校の施設整備に当てるための基金として積み立てる場合、納付の必要がなくなったと聞いております。
そこでお尋ねいたします。
１点目に、学校以外、補助目的以外に使用しようとすれば一定の要件があると聞いていますがその要件についてお聞かせください。
２点目に、各学校の補助金はいくら残っているのか学校ごとにお聞かせください。
３点目に、社会福祉法人、老人福祉施設として有償で譲渡し活用を考えることはできませんか
４点目に、民間事業者に有償で貸与し活用することはできませんか。
５点目に、転売し基金として積み立て耐震診断及び改修のために活用する考えについてお御所見を聞かせください。

次に耐震診断・耐震改修についてお尋ねいたします。
阪神・淡路大震災の犠牲者の8割以上は建物倒壊が原因であると指摘されています。日本においては都市の震災対策を緊急に推進しなければならない状況にあります。政府の地震調査委員会の長期評価によって地震が、いつどこで起きても不思議はない環境にあることが判明しています。それを物語るかのように最近頻繁に地震の発生が報じられています。
　30年以内の発生確率でみると、宮城県沖地震が99％、東海地震が84％、首都直下のM7クラスの地震が70％、東南海・南海地震が40〜50％だといわれています。しかし、阪神・淡路大震災をもたらした当時の確立が0.3％〜8％とも報道されています。
阪神・淡路大震災を越える規模の地震の発生確率が高まっているなか、住宅の耐震性向上はわが国の緊急性の高い基礎的な震災対策であり、地震災害に強い国土づくりが求められています。
耐震化は建物の倒壊等による死者の増加、延焼拡大、道路を閉塞し救援車両の妨害、庁舎、学校施設、医療機関など公共的な建物は災害時の拠点となり倒壊すれば、支援、復旧に大きな支障をきたします。　
本市の災害ハザードマップによれば、京都府とその周辺の最近の地震活動は、京都盆地の西側の有馬・高槻構造線活断層帯丹波山地集中的地震活動の南限となっており、丹波山地の中には他にも多くの活断層があり、それらの活動があると京都府域に震度５強程度の揺れが生じ、京都西山断層帯には注意が必要であります。この西山断層系の全壊シュミレーションによると八幡市の予想被害は、被害棟数7,900棟、全壊数4,600棟、炎上出火件数3〜14件、死者数300人、負傷者数1,940人、避難所非難数16,800人と想定されています。
こうした、地震災害を最小限に食い止めるためにも耐震診断、耐震改修の促進を図る支援策が必要不可欠であります。
初めに、耐震改修促進計画についてお尋ねいたします。
　お隣の滋賀県、大阪府では既に多くの自治体で耐震促進計画の策定時期を決め取り組みを開始されております。京都府下では、京都市が本年3月に、向日市、長岡京市、大山崎町が19年度中に、城陽市、京田辺市、久御山・井手町が20年3月までに策定予定であります。そこでお尋ねいたします。
1点目に本市の耐震促進計画の策定はいつごろまでにされるのでしょうか。
2点目に現在戸建住宅の耐震診断の助成制度を実施されていますがマンションの耐震診断に係る助成制度についての考えは。
3点目に非住宅建築物に係る助成制度の考え方についてお聞かせください。
　次に、耐震改修に係る助成制度についてお尋ねいたします。
耐震化は阪神・淡路大震災の最大の教訓でありますが、なかなか進んでいないのが実情であります。耐震化が必要であると診断されても経済的な理由などで実施できません。国は2003年の「地震防災戦略」で「今後10年間で死者数、経済被害額半減」という「減災目標」を設定され平成13年までに耐震化率を90％に引き上げる目標を掲げています。
1点目に、地方公共団体は建築物の耐震診断、耐震改修の促進を図るため資金の融資又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努め、建築物の地震に対する安全性に関する啓発、知識の普及の取り組はどのようにされてきたのでしょうか。
２点目に、本市における住宅の耐震改修目標と助成制度についての考え方をお聞かせください。
　次に、学校等公共施設に係る耐震診断・耐震改修に関してお尋ねいたします。
6月8日の文部科学省の調査によると全国の公立小中学校の後者や体育館のうち、震度6強以上の地震で倒壊する危険性の高い建物が少なくとも約4300棟あると発表されました。学校はご存知の通り災害時には住民の避難場所になるなど、防災拠点として位置づけられていることから早急に耐震化工事をしなければなりません。平成19年4月1日現在で全国の校舎や体育館12万9559棟のうち、34.8％あたる4万5041棟が耐震不十分といわれこれらの施設のうち、鉄筋の量などを調べる詳細な耐震診断が行われたのは1万9343棟でこのうち、4328棟が震度6強の地震で倒壊するといわれています。京都府においては144棟があると発表されている。
又、京都府内公立小中学校の調査では耐震診断はほぼ全てが終了し全棟66％で耐震工事を行っています。そこでお尋ねいたします。
1点目に本市の公立学校の耐震診断は何％で耐震化は何％でしょうか。
2点目に他の公共施設の耐震診断はどうなっているのでしょうか
3点目に公共性の高い民間施設の耐震化ついて考え方についてお聞かせください。
最後に都市整備行政についてお尋ねいたします。
八幡宮一連の建物、八幡八景の一つ安居橋など自然と文化が共存する空間であり、市の玄関口である放生川一帯は、平成3年度から平成5年度にかけて総事業費2億2200万円をかけ（補助金1億円）「やわた放生の景」として八幡市駅前の全昌寺橋から八幡橋間での330メートル区間と安居橋の西のさざなみ児童公園一帯の約0.5ヘクタールが整備されました。
　道路の舗装材はみかげ石を使用し、桜をシンボルとした植樹をし自然が味わえる快適な歩行空間を演出、男山の緑と一体となった放生川周辺、旧家と街並と調和した安居橋周辺、みかげ石を利用した、さざなみ児童公園など市民や来訪者が憩える場所となっています。
　しかし、京阪八幡市駅の利用者、買い物客の自転車、乳母車の利用者にとっては、道路のデコボコが激しく、特に高齢者、赤ちゃん、足の不自由な方にとっては快適な道路とはいえません。
　第4次総合計画では放生川再生プロジェクト水流を確保し安居橋周辺を名実共に市民や来訪者がつどえる市のシンボルボーンとして計画されています。
1点目に八幡市駅前の全昌寺橋から八幡橋間での330メートル区間の道路の一部を御影石は残したままでフラット化できないでしょうか。

　公明党議員団　松本昭正昌
　初めに障害者自立支援法についておたずね致します。
この法律は、障害者基本法の基本理念にのっとり、他の障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な生涯福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無かかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的として設置されたもので、市においては、障害者が自ら選択した場所に居住し、又は障害者等がその有する能力及び適性に応じ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、生活の実態を把握した上で、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うとともに、障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行うこと等の責務を有するとあります。

　障害者が地域で生活するための基盤づくりをめざす障害者自立支援法は、多くの関係者が待ち望んでいる「新たな施策への取り組み」が停滞してしまうとして、障害者団体である、日本身体障害者団体連合会、全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族会連合会、全国盲人会連合、全国脊髄損傷者連合会の５団体は多くのケースで利用者負担が増えるなど痛みを伴う改革にもかかわらず、当事者団体の多くが成立を望んでおられたのは、自立支援法が今後の障害者施策の発展にとって必要な改革であると考えられたものと思われます。２００３年度からスタートした現行の支援費制度は、行政がサービスを決定する措置制度から障害者がサービスを選択し、契約によって利用する制度へと改める大きな意義があったと思います。
　
　しかし、サービスの拡大のペースに予算の増加が追いつかず支援費制度は実質的に破綻状態と聞き及んでいます。しかも今後、障害者福祉サービスの利用は急増することが見込まれます。現状は大きな地域間格差」が存在しホームヘルプサービスの利用者数は人口１０万人当たり、都道府県の間で最大６．３倍、利用額も３．３倍の開きがあると伺っています。
全国でホームヘルプサービスを実施している市町村の割合で見ると、身体障害者」が７８％、知的障害者が５６％、精神的障害者が５３％にとどまるなど、サービス自体がない市町村も多く、潜在的なニーズは計り知れないものがあります。１８年度の財源確保に向け、障害者自立支援法との整合性を図りながら市単独制度の見直しの検討も視野に入れておられます。
そこで、６点にわたり八幡市として基本的な考え方をおたずね致します。
　
１点目に、サービスを必要とする障害者は今後、さらに増えていくと見られていますが、この法案で障害者福祉はどう変わるのでしょうか。

２点目に、支援費制度によって、より多くの障害者が新たにサービスを利用できるように点などは評価できますが、支援費制度スタートから２年目で、大きな改革がされましたが八幡市としてはどのように考えておられるのでしょうか。
　　　　　
３点目に、応益負担（定率負担）の導入で障害者の自立生活を支援する持続可能なものなのでしょうか。

４点目に、障害者の所得保障は、障害者の地域における自立した生活を支える上で重要な問題です。障害者の所得保障をどのように考えておられるのでしょうか。

　５点目に、市がサービス決定の場合には、事前に障害者一人ひとりに聞くなどして障害者の意向は反映されるのでしょうか。

　６点目に、現在の精神通院公費医療、更正医療、育成医療は存続されるのでしょうか。ご見解をお聞かせ下さい


　次に一般行政の内「第３次行財政改革について」お尋ね致します。
平成１５年３月に行財政検討審議会の答申に基づき「第３次行財政改革」の実施計画が策定されました。この計画は「施設の管理運営」、「健全な行財政確立」、「新たな財源確保」、「市民と協働による市政の推進」の４つの大項目からなり、平成１５年度から第３次総合計画の終了年である平成１８年度までの４カ年計画となっています。

　本市は男山団地の開発等により１０万人都市をめざして、多様化する市民ニーズに幅広く対応するために、周辺都市に先駆けて生活基盤整備の充実、さらには、福祉、教育施設の整備充実がされ、そのため、それらの施設運営に多くの職員が必要となり、他市に比べはるかに多い職員数となっています。しかし、現在は人口増加も伸び悩み、下方修正をせざる状況にあり修正されたところであります

　財政の現状を見ると、自主財源の市税収入は平成９年のピーク時と比較して減収の一途をたどっています。現在の税収、（Ｈ１７）は１５年前の平成２年度当時の水準と同じであります。特に個人市民税は高齢化や景気の低迷の影響を受け個人所得が減少したことやリストラやニートの増加など納税義務者数が減少しピーク時に比べ２９億円と６割にとどまっています。
　平成９年度から本市の市税は減少しており今後の税制改正で増収はあるものの国と地方の三位一体改革での国庫補助負担金の廃止・縮減などで歳入減が予測され、企業誘致による法人税があるものの市税収入等の歳入の大きな増加は期待できません。平成１８年度の予算編成に当たり、簡素で効率的・効果的な財政運営を行うため、事務事業等削減計画を策定されております。

一方歳出面では義務的経費の増加に伴う歳出が拡大し続けており財政を圧迫しております。税収が現在と同水準である平成２年と比べ、平成１７年度は退職手当を除く人件費、扶助費、公債費の増加など義務的経費は３０億４千３百万円増加しており、職員の平均年齢のＵＰ、少子高齢化の対応、経済的環境変化に伴う生活保護者増等への対応などがあり、これらは当面する多くの行政課題に的確に対応し、市民福祉の維持、向上を図る上で直ちに削減できるものではありません。そこで４点にわたりお尋ね致します。
　
１点目に、第３次行財政改革は、最終年度である平成１８年度を前に、中間ではありますが「第３次行財政改革」をどう評価されているのか。また、事務事業等削減計画と合わせて実施して、第３次八幡市総合計画の総仕上げの実現は可能なのでしょうか。

２点目に、２００７年からは、いわゆる「団塊の世代」といわれる方が定年を迎えられますが、これらの人に対して退職金の支払いが出来るのでしょうか。又、その後の方についてはどうでしょうか。
３点目に、職員定数の削減計画と採用についてはどのように考えておられるのか。

４点目に、今回、市立保育園の一部が民間委託されたことは評価致しますが、学校給食、ゴミ収集業務など計画的に民間委託される考えはないのでしょうか。
以上理事者のお考えをお聞かせ下さい。

次に、平成１８年度予算編成に向けて事務事業等削減計画（案）についてお尋ね致します。

この件については午前中にも質問され答弁があり重なった点もありましたので、一部割愛して質問をさせて頂きます。
平成１８年度の予算編成に財源確保の上から、第３次八幡市行財政改革への取り組みとは別に、事業の廃止、縮小、見直しなど１２４項目財源確保の取り組みをされようとしています。　　　　　　　　　　　
その中で、国と地方の三位一体改革について述べておられます。地方の権限と責任が大幅に拡大され、真に必要な行政サービスを自主的、効率的に実施するため、簡素で効率的な行財政システムの構築をめざし、国会において、３年越しの三位一体改革が決着し、３兆円規模の税源が国から地方へ移譲されたことは、地方分権を進める上で画期的な成果であると考えます。
生活保護費は現行の３／４が確保されたものの午前中の答弁にもありましたように少なからず影響があります。今後益々厳しい財政状況が続くと思われますが税の増収についてお聞きしたいと思います。
　
１点目に、財源の確保のため広告収入を検討されていますが、「広報やわた・市議会だより」など市民向けに配布する刊行物、通知書やその他封筒、あるいはホームページをはじめ本市が持つあらゆる資産に民間企業などの広告を掲載して、収入増や経費削減を図るよう提案したいと思うがどうでしょうか。

２点目に、個人市民税、法人市民税の確保については納税義務者の増加、企業誘致による法人税の増収を図らなければなりませんが、増税施策をどのように考えておられるのでしょうか。

次に　事業仕分けについてお尋ね致します。
この質問は２番目の質問と関連しますが、平成１８年度予算編成に向けての事務事業等削減計画案と大きな関わりがあります。私たち公明党は先の衆議院選のマニフェストで、国の全事業を洗い直し、事業の廃止や民間への委託、地方への移管によって、国の事業を大幅に減らす「事業仕分け作戦」の実施を提案しました。国の仕事を減らせば、人も減る、お金も減るという形で国家公務員数の削減など、大幅な歳出削減につながります。公明党は、国会でも繰り返し取り上げ、実施を求めてきました。

急速な少子高齢化に伴い、年金・医療・介護など持続可能な社会保障制度の構築、さらには、人口減少社会を乗り越えるための構造改革が緊急の課題となっています。この改革に当たって、まず取り組むべきは、「国から地方へ」「官から民へ」の改革を加速させ、行政コストを削減し、徹底して税金の無駄遣いを無くしていくことであります。　
　事業仕分けは、もともと民間シンクタンク｛構想日本｝が提唱したもので、２００２年２月以来、１３の自治体（９県４市）で事業仕分け作業をスタートしています。「事業仕分け」は、外部の専門家と省庁職員や自治体職員が徹底した論議を行い、行政マンの意識改革を促して、納得の上で歳出削減を実現するところに意義があります。
（１）そのサービスが必要かどうか。　（２）民間と行政どちらが提供すべきか。
（３）行政が提供する場合、効果的・効率的か、部署が重複していないかなどと順に検討し、行政の仕事として本当に必要なものを洗い直す作業が必要であります。
重要なことは、仕分けは抽象的な「事業名称」ではなく、具体的な「事業内容」で行う事であります。個々の事業チェックでは、仕分けとともに事業の目的、目標は明確に定められているか、評価基準は具体的か、より低コストでできまいか――などといった「仕事のやり方」についても意見交換、改善点も抽出しなくてはなりません。
この作業の結果、「行政機関で引き続き行うべきとされた仕事」は、県で平均6割、市で平均7割であったと報じられています。「不要か民間に任せた方がいいとされた仕事」は、県・市ともに約1割となり、県では予算の約1割（1000億円レベル）に相当する大幅な削減が見込まれています。

この「事業仕分け」に関して公明党が提唱しているポイントの１つは、こうした作業で捻出された財源の一定部分を新たな事業に使えるようなルールをつくり、職員のやる気を引き出すことです。
例えば、「事業仕分け」を行政が本格的に行えば、かなりの財源が捻出されます。その財源は、削減に応じた部署の新たな事業や、児童手当の拡充といった少子化対策、医療などの市民のニーズに合った新たな事業に、重点的に充てていくことができると考えています。この「事業仕分け」による歳出削減を強力に推進し、徹底した歳出削減と税金の無駄遣いをなくして、市民のための改革に全力で取り組まなければなりません。
本市においては平成１８年度の予算編成に向けて事務事業等削減計画案を作成され３１項目の廃止事業、６１項目の事業の縮小、事業見直し６，１８項目の財源確保などの取り組みを検討されておられますが、私は全ての事業を対象に行うべきであると考えます。　そこでお尋ね致します。

１・本市では市長部局、教育委員会を合わせ何事業があるのでしょうか。

２・民間、他市の職員、本市担当者などで「事業仕分けプロジェクトチーム」を設置し、この事業仕分け作業を強力に進め、歳出削減を図るべきと思いますがどうでしょうか。



　最後にボートピア設置計画についてお尋ね致します。
ボートピア設置計画については、昨年の９月議会で「大型商業施設及び場外舟券売り場設置計画の推進に関する請願」が採択され、同年１１月には、市長同意が出されました。本市議会におきましても「一ノ坪周辺環境整備特別委員会」を設置し、５回の委員会を開催して、本年５月に中間的なまとめを行い、一ノ坪周辺環境整備について６項目の要望書を市長に提出してきました。
　採択された請願の大型商業施設は、先月２３日にグランドオープンされるとともに、土壌汚染や、不法投棄されるなど大変な荒廃地でもあり、河川を通して下流域の皆さんには大変ご迷惑をおかけした地域でもありました一ノ坪周辺は見違えるほど環境改善が図られることになりました。

　一方、ボートピアについては、市長同意が出され１年以上が経過するなかでも進展がなく、こう着状態が続いています。先の９月議会での一般質問においては、国土交通省とボートピア推進本部とが事前協議がされていると答弁がされておりますが、あまりにも時間がかかりすぎているように思います。
　その原因は何なのか、八幡市に問題があるのか、施設会社に問題があるのか、それとも施行者が決まらないのか、はっきりすべきだと思います。そこで、２点についてお尋ね致します。

１点目に、ボートピア設置計画について今日までの経過と現時点での進捗状況、今後の見通しについてお聞かせ下さい。

２点目に、日本財団は、海や舟に関する支援のほか、文化、教育、社会福祉等に関する支援、海外の協力援助活動への支援など、幅広い公益活動に支援をされています。この日本財団は、全国の地方自治体が主催する競艇の売上金の３．３％を交付金として受け入れ、公益事業を実施している団体へ支援事業をされているものです。本市におきましても今日まで社会福祉協議会や社会福祉法人、財団法人等が日本財団から支援を受けられていると思いますが、その内容をお聞かせ下さい。
　
　以上で、１回目の質問を終わります。長らくのご静聴有難うございました。

　議会の慣例により一般質問が出来ませんでしたが、副議長の任も終わりましたので一般質問をさせて頂きました。答弁は後日掲載致します。
平成１７年６月議会一般質問
　福祉行政についてお尋ね致します。
　　　内部障害者について
　皆さんは内部障害者と聞いて、ピンとすぐに理解できるでしょうか。バスや電車などで、優先座席付近では、携帯電話の電源は「お切りください」その他の場所では「マナーモードにして通話はご遠慮ください」と注意を喚起するアナウンスが流されている。携帯電話などから発する電磁波は、心臓ペースメーカーを埋め込んでいる内部障害者にとっては生命にかかわる“大敵”であります。
　　内部障害者とは「身体内部に障害を持つ人」のことで、内臓機能の障害により身体障害者手帳の交付を受けた人を総称されております。
　２００１年８月の「身体障害者・児実態調査」によれば、身体障害者は全体で３２４万５０００人、そのうち内部障害は８４万９０００人（２６．２％）で４人に１人を占めています。
肢体不自由の１７４万９０００人（５３．９％）より少ないが、聴覚・言語障害の３４万６０００人（１０．７％）や視覚障害の３０万１０００人（９．３％）より多くなっています。しかし、聴覚障害や視覚障害に比べて、内部障害については社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが現状です。　外見からは分からない「見えない障害」であるゆえに、内部障害者は、社会の無理解の中でさまざまな困難に直面されております。
　職場では、障害を持つことが理解されず、健常者と同じ働きを求められて、体を壊すケースが後を絶たないという。昇級や賃金で差別されることもある。
　日常生活では、障害者用の駐車スペースを利用したら警備員から注意を受けたり、電車やバスの優先席に腰掛けたら周囲から冷たい目で見られたり、誤解に基づく辛い思いを数多くの人が経験していると聞いています。

　このような現実を変えたいと、内部障害者とその家族らが「内部障害者・内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会」を結成し、内部障害者の存在を視覚的に示す「ハート・プラスマーク」を作成した。マークの中の「ハート」は身体内部を、「プラス」（十字）は医療を意味しています。同会では、「ハート・プラスマーク」を社会に広く普及させ、内部障害者への理解を少しでも広げたいと運動を展開されております。

　こうした内部障害者の切実な思いを受け止め、市長をはじめとする行政関係者や本日の議会テレビ中継を見ている多くの市民の皆さんにもご理解を頂き「行政も企業も市民の皆さんにも、内部障害者に対する温かい理解と何らかの支援を行って頂きたい思います。　そこでお尋ね致します。
１点目に本市の現状についてお聞かせください。　
２点目に本庁舎をはじめ各公共施設に「ハート・プラス」マークを窓口に掲示してはどうか。
３点目に「広報やわた」に掲載し理解を求められてはどうか。
４点目に企業・事業主にたいして理解を求めるべきと思いますが、どうでしょうか理事者の御所見をお聞かせください。


　　福祉行政の2番目に歯の治療についてお尋ね致します。

　歯がなくなる原因は虫歯によるものと歯周病によるものとに大別されるようですが、悪い事に両方ともほとんど自覚がなく無痛で進む事が多いし感染症ですから人から人へ感染します。人体中には700種類に及ぶ細菌などの微生物が住み、口の中には300種類以上の細菌が存在、歯垢1ｍｇ中には1億個以上の細菌が存在すると言われています。赤ちゃんは始め、ほとんど無菌ですが2才から3歳までの間に、主に母親の口から感染すると言われます。しかし、これらはきちんと手入れをし、予防をすれば、虫歯、歯周病は防げます。本市でも小学校ではフッ素洗浄を行い予防に務めておられます。近年、様々な環境の変化、（食生活の変化、遺伝等）に伴い、歯並びが悪い、かみ合わせが悪いと言った人が増えています。これらは「見た目が悪い」「食事がしにくい」「話しがしにくい」といった問題以外に「口が開けにくい」「口をあけると音がする」と言った症状の出る「顎関節症」と呼ばれる病気の原因の１つといわれています。
　歯は全人類の健康の源です。よく、８０２０と言われますように80歳になっても20本の歯を残したいものです。しかし人によってはそうも出来ない人もいます。
そこでお尋ね致します。

　1点目に本市における児童生徒の「虫歯」、「不正交合」等の現状について

　2点目に「不正交合」は虫歯や歯周病の原因になりすべての歯を失う事になります。消化吸収の促進、ひいては脳の血液循環を良くし、体力の維持向上につながる歯の矯正に対しての助成は出来ないでしょうか。基本的には、矯正治療は自費診療です。唇顎口蓋裂の人とアゴを切る手術を伴う矯正手術は例外的に健康保険が適用されますが、矯正治療は高額な金額になります。診断料などの公的助成は出来ないかおたずねいたします。
　
　　難聴の早期発見について
次に、難聴社会への対応について、お尋ねいたします。
　高齢社会は、難聴者の多い社会でもあります。現在、70歳以上の2人に1人は、聞こえの不自由な人々と言われ、全国で600万人を超えたとの事です。
　年を取る事に伴う聴力の低下は、高音部から始まり、聴力が急速に低下するのは、50歳を過ぎた頃からで、会話の音域である中音部にまで、聴力低下が及ぶと、生活の中で色々な不便や障害が生じてきます。
　聴力低下が更に進むと、人との会話に入れなくなる為、職場や地域、家庭などで孤立してしまい、その結果、部屋に引きこもり、ボケや寝たきりなどを招きやすく、又、外出しても駅のアナウンスが分からない、鳥の鳴き声が聞こえない、などと言った事が重なると、怒りっぽくなってストレスがたまり、生活への自信を喪失する事につながります。　
　誰もが聞こえるとの前提で作られてきた社会の中で、耳からの情報が明確に届かぬ事は、孤独に陥り、社会に参加して輝いて生きる道を閉ざされるもので、早急な対策が求められておりますが、難聴者に対する取り組みは、あまり進んでいないように思います。本市の65歳以上が約1万1800人で、６０歳から６４歳までが約5900人ですが、65歳以上の聴力定期検診は実施されておりません。そこでお尋ね致します。

　1点目に本市の難聴者の現状についてお聞かせください。　
　2点目に、高齢者の聴力検診を行うべきと考えますがどうでしょうか。
　3点目は、検診結果を踏まえた生活指導について、
　4点目は、平成16年度の補聴器購入の公的助成の利用状況はについてお聞きかせください。

　次ぎに、新生児の聴覚検査等についてでありますが、難聴を新生児段階で発見、療養すれば正常児と同程度の言葉が話せるようになると聞いております。新生児の1,000人に1〜3人は難聴障害を持って生まれてき、放置しておくと言語の発育が遅れるといわれています。
　米国専門機関の研究データーによると、正常児が700単語を習得するのに、生後まもなく難聴が発見された場合は400語　生後6ヶ月で発見で約280語、2歳で発見はわずか約50語という厳しい現実が報告されています。
全国的には3歳児検診で聴覚検査が行なわれており、親が子どもの難聴に気づくのも2〜3歳になってからと聞いています。聴覚障害を持つ赤ちゃんを、早期発見する為の「自動聴性脳幹反応聴力検査装置AABR」で生後1週間以内の赤ちゃんの脳波を測定し、適切な療育、人口内耳など施せば正常児と同じ位言葉が話せるとの事です。

　1点目に本市ではどのような聴覚検査を実施されているのでしょうか。

　2点目に乳幼児など難聴の現状はどうでしょうか。

　3点目にその対応はどうされているのか。理事者の御所見をお聞かせください。
　　　　次ぎに指定管理者制度について

この件につきましては多くの議員が質問をされ、初日にも先輩議員が質問をされ、重なる部分もありますが、お許しを頂き何点か質問をさせていただきます。今議会にも４件の条例案が提出されており、委員会で十分に審議されます。
　管理者指定制度は多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民のサービス向上、行政コスト削減を図ることや、地域の活性化、行政改革に繋がるものと御答弁を聞いておりますが、公の施設も、民生施設、体育施設、社会教育施設など、使用目的、趣旨など違いがあります。
　その上で、この制度の導入は以下に掲げる3つの考え方を適用されると思います。
　�@施設の性格及び設置目的等に照らし、管理を代行する者を特定することが必要な施設については、指定管理者に該当すると認められる者を公募せずに選定することとする。
　�A施設管理の代行と、それに密接に関連する政策・事業の推進を併せて代行させることが望ましい施設については、管理を代行する者の資格等に特別の条件を付し、公募のうえ選定することとする。
　�B民間企業が既に事業展開している分野で、民間のノウハウの導入により住民ニーズの効率的かつ効果的な実現が期待できる施設については、その円滑な管理運営を行うことができる民間企業等を広く公募のうえ選定することとする。
　本市では、保健福祉部所管、教育委員会所管、都市整備部所管、環境経済部所管の各施設を指定管理者制度を導入しようとされておりますが、

1点目に、行政改革・行政経営の原点に立った庁内合意、導入方針の明確化は図ら
　　　　　れていますか。
2点目に、公募期間や情報提供、応募制限排除評価基準の明確化、事前公表、審査
　　　　　の公平性、公明生の確保は出来るのか。
3点目に、協定書の締結に際して双方のリスク分担の明確化はされるのか。
4点目に、公的団体における職員の雇用と活用は図られるのか。
5点目に、民間事業者が指定管理者になった場合、公の施設の設置趣旨、公共、公
　　　　　益サービスに対する理解と使命感の醸成による公明正大な事業運営を
　　　　　どのように担保されるのか。
6点目に、導入により、活性化につながるのか、経済的効果はどう考えているのか、　
　　　　　理事者のお考えをお聞かせください。

　　次ぎに教育行政について
登校下校時の安全対策
　はじめに学校の安全・安心について伺います。
H.13年6月に発生した大阪・池田小学校での殺傷事件は、8人の幼い命を突然奪い、教師を含む15人に重軽傷を負わす凶悪な事件でありました。この事件を機に文部科学省では、学校の「危機管理マニュアル」を策定し、二度と同じ悲劇を繰り返すまいと全国に通達を出しました。しかし、悲劇は止まらず、その後大きく報道されただけで、昨年11月、下校時に小学1年がさらわれた奈良の女子児童誘拐・殺人事件。さらに先月には、大阪寝屋川市で小学校の卒業生による、教職員殺傷事件が発生し、登下校を含む学校での事件報道は社会に大きな不安を与えております。　　
　2003年、全国の学校などで起きた犯罪は、凶悪犯罪が99件、学校への盗みによる侵入が8,446件。過去7年間振り返ってみるとその数は2倍以上に増えております。更に小学校に不審者が侵入し、児童に危害が及ぶ恐れがあった事件は、H.15年で22件あり、　昨年は19件と3件減ったものの、事件となったものは12件もありました。
本来もっとも安全なはずの学校が、いまやそうでなくなりつつあると言うのが実感であります。　そこで何点かに亘ってお尋ね致します。

　始めに、通学路の総点検についてであります。
昨年、奈良市の女子小学生が下校途中に誘拐され、殺害されるという大変痛ましい事件が起こりました。大阪教育大学付属池田小学校の事件以来、特に校内での安全対策がクローズアップされてきましたが、校内だけではなく、通学路での安全対策も見逃すことのできない重要な視点であります。

　1点目に、学校では、児童・生徒が安全に登下校するために通学路を定めています。これらの通学路は、特にカーブミラーやガードレールといった交通安全面での措置は講じられておりますが、防犯面での措置は比較的手薄であると私には思えるのであります。そこで、過去に防犯の視点から通学路の点検をされておりますが、その結果どのような対策を講じたのでしょうか。

　2点目に、子供たちが地域において犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、一時的な避難場所として「こども110の家」が設置をされております。登録者が偏在していたり、通学路とうまくリンクしていないのではないかと懸念するのであります。
そこで、「こども110の家」を大幅に増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　
　3点目に、不審者が出るという噂のある公園や道、夕方以降人気(ひとけ)のなくなる公園、物騒な空き家、街路灯の少ない道路など、身近な所でも危険な場所はいくつもあります。一方、緊急時の避難先となる「こども110の家」や、追いかけられた時にすぐ飛び込めるコンビニといった安全な場所も数多くあります。
そこで、これらを一つにまとめた「安全マップ」は全ての学校で作成されているのでしょうか。

　4点目に、児童センターに通っている学童の行き帰りの道の総点検についてであります。学童は授業が終わると、児童センターへと向かいますが、学校から児童センターへの道筋は学校によって違いますし、特に、帰りの道筋はまちまちであります。そのうえ、学童の帰宅時間は遅い児童で午後6時となっており、真冬では真っ暗になってしまうのであります。寒い、夜道を小学一年生が、1人で家に帰っていく姿を想像するだけで、いたたまれない気持ちになってしまいます。
そこで、学童の行き帰りの道の点検をされたでしょうか、最近の事件や犯罪を考えますと、特に、帰りの道の再点検が必要と思いますが、いかがでしょうか。また、学童が帰宅する際に児童センターではどのような点に注意を払い、対応をされているのかお尋ね致します。

　次ぎに、犯罪が発生しにくいまちづくりをするために、通学道路や公園、公共施設などのまちづくりにおいて、死角をなくし、犯罪が発生しにくいまちづくりを進めることは大変重要であります。

　まず1点目は、近年本市において学校の施設内及び通学路における登校下校時に子ども達を狙ったと思われる不審行動者の事案を、件数及び内容を含めどのように把握されているのか。

　2点目は登校下校時子どもたちの状況をどのように把握されておりますかお聞か　
　　せください。

　3点目にに防犯ブザーなどの安全対策がされておりますが携帯状況は点検などさ
　　れているのか。

　4点目に決められた通学路を通っているのか。

　5点目に道路や交差点、横断歩道のない危険な場所等、安全点検は実施されてい
　　るのでしょうか。
　
地域学校安全指導員の配置について
　学校の管理下における事件・事故が大きな問題となっている事は皆さんすでにご承知の事であります。近年、最も安心して教育を受けられる学校の内での殺傷事件、通学路や公園での痛ましい事件が余りにも多くなっています。子どもたちが安心して教育を受けられるよう、家庭や地域の関係機関、団体と連携しながら子どもたちの安全を守る取組みを一層強化する必要があります。本市では今議会に、市内全小学校玄関等にオートロック(モニターつきインターホン含む）が学校安全対策として整備の補正予算を計上されました。公明党議員団としても、予算要望や、質問等行ってきましたが、大変喜ばしい事で評価致します。そこで、

　1点目に　警察OBなどによる「スクールガード・リーダー(地域学校安全指導員)」についてでありますが、H.17年度の政府予算案に全国でまず約1200人を配置し、各リーダーが担当する一定の地域内を小学校を定期的に巡回。各小学校の警備ポイントを点検するとともに各小学校で巡回・警備などに当たる「スクールガード(学校安全ボランティア)」を指導・育成しようとするものであります。基本的に県や政令都市が対象のようですが、子どもの安全を考えた時、スクールリーダーの育成並びにスクールガード（警備員）配置し、登下校時の見守りを、本市としても積極的に取り入れるべきと考えますがどうでしょうか。

　2点目に　青色回転灯を装備した自動車でのパトロール実施を!
　警視庁と国土交通省は平成16年12月1日より、民間団体・地方公共団体が専ら地域の防犯のために自主的に行なう防犯パトロールにおいて使用する自動車に、青色回転灯を装備する為の申請の受付を開始しています。自主防犯パトロールを実施している地域が有りますが、青色回転灯を活用する事で、より一層の防犯効果が期待できると思われます。地域で何が起こるかわからないのが現状です。　本市に於いても、すでに安心・安全の地域社会作りに専念されていますが、各中学校区ごとに青色回転灯を装備した自動車でのパトロールに実施をしてはどうでしょうか。すでに実施をしている街もあります。

　3点目は、犯罪者への警告として、パトロール中というマグネット式ステッカーを作り、公用車などに貼り付け市内を運行を行なわれています。ステッカーが小さく何が書いてあるのか判りづらいのが現状であると思いますが文字を拡大する事は出来ないでしょうか。
　
　4点目に、不審者から市民を守るためには確かな情報が早く伝わることが大切。今後は希望する地域住民への配信も考えながら、地域全体で子どもたちを見守っていくために、市のホームページを活用し、地図なども加え、不審者情報を発信するなど出来ないか。理事者のお考えをお聞かせください。 　

　　不審者情報メールについて
　大阪池田市の小学校乱入殺傷事件、奈良県での小学生殺害事件を教訓に、電子メールで不審者情報を提供するもので、学校や警察などから送られてくる地域の不審者情報や子どもの絡む犯罪を事前に登録した保護者らの携帯電話やパソコンにメールで提供されているシステムで各自治体での導入が増えていると聞いております。
　1点目に、本市でも不審者情報メールを実施されていると思いますが、情報を発信した事はあるのでしょうか。また、現在の登録者数をお聞かせください。
　
青少年健全育成
学校教育と社会生活について（環境整備）先の質問者と重複する所もありますが、
「学校教育と社会生活について」ですが、いまさら言うまでもなく、学校での教育は、多くの先生や生徒たちとふれあうことで、「社会性」「協調性」をも学ぶものであります。一方で学力の低下が問題となり、学校教育の見なおしも叫ばれております。　近年では少子化社会、また核家族化社会が進み、「大人」や他の人々とまじわる機会、つまり人々のふれあいが少なくなり、それが様々な諸問題をもたらす原因になっているとの指摘もあります。
　少年犯罪の凶悪化、低年齢化や、自己中心的で「大人」になりきれない「大人」いわゆる「チャイルドアダルト」など、大きく「教育」に関わる原因が考えられるのではないかとの、問題がクローズアップされてきております。
　社会の、特に子どもたちをめぐる荒廃現象は、価値観を見失った社会の反映であり、学校をはじめ家庭や地域の「教育力の衰退」という本質的な視点、つまり「人」が根本との原点から取り組まなければ、実りある取り組みにはならない、のではないでしょうか。
　ともすれば社会発展の単なる「手段」として位置づけられてきた従来の教育制度の在り方を見直し、「手段としての教育」から「目的としての教育」への教育観の転換を、考え方の原点に据えた、教育の再構築を八幡市から、と訴えたいのであります。このほど、子どもの生活習慣や親子関係、学習意識・行動実態について（株）ベネッセコーポレーションが生活実態調査を行い発表しております。睡眠時間は午前0時以降に就寝する割合は小学生7.0％だが、中学生45.4％高校生69.4％と遅くなる子どもが多くなり、平均睡眠時間も、小4・中1高1と約1時間づつ減少し、中高生で夜ふかしが増え、テレビやゲームに興じる時間が増えている調査結果が出ております。
　学習時間では、平日の平均学習時間は小学生52分、中学生、1時間1分、高校生1時間2分と各層で大きな変化はありませんが、「ほとんどしない」は小6で8.5％だが中1になると23.5％と3倍になり、中3でいったん16.3％に低下するが高2で31.6％まで右肩上がり、これに対して2時間以上の勉強する層も同じような傾向にあり２極化の傾向が出ております。
　始めに、これまでの「学校まかせ」の体質を見直し、家庭や地域が一体となって学校を支える「開かれた学校」づくりを、強力に推進する必要があるのではないでしょうか。学習内容につきましても、職業体験や環境美化・文化活動までも含みましての、総合的ボランティア活動など、体験学習を重視し、そして人々と社会についても子どもたちが「考える力」を養えるよう取り組んではいかがでしょうか。教育長の御所見をお聞かせください。
　
2点目に、青少年健全育成の環境整備をどのように考え、取組んでおられるのか。
3点目に、新聞を教材に社会への関心を広げる取組みや、長期休暇、土日を利用して地域の児童が集まって宿題をしたり遊ぶスペースを設置する「地域子ども教室の設置」子どもたちが学年は違っても共に行動できる「わくわくチャレンジ広場の開設」和服の着方、礼儀作法、華道、百人一首等、子どもたちの豊な心を育むための「伝統文化子ども教室」等の取組みされてはどうでしょうか。

青少年健全育成リーダーの養成等について
　リーダーの養成については、本市でも各方面団体でリーダー育成事業を行われている事と思いますがもう一つ内容が見えてきません、現在の育成状況や活動について、全体としての社会的教育の仕組みが機能しているのかどうか?　特定の年代層だけでなく、各年代層のリーダーが(そのリーダーたちとの関わり、交わりが)必要と考えます。
　
　1点目に、他者との関わりの中で、相手を思いやり、人の痛みを自分に置き換えて感じることのできる、健やかな青少年の育成について、地方自治体、家庭の責務を明らかにし、「青少年健全育成プラン」を制定するなどの取り組みはいかがでしょうか?　

　2点目に、青少年非行化防止活動を協力に進める必要があると思いますが具体的な方策など、理事者のお考えをお聞かせください。
　以上で1回目の質問を終わります。長時間のご静聴有難うございました。

平成１７年６月議会で岡田議員が一般質問を行いました。答弁は後日掲載しますのでよろしくお願いいたします。
　
平成17年度第2回定例議会質問
　
　公明党議員団の岡田秀子でございます。
　日本中を震撼させたJR史上、最大の惨事、JR福知山線の脱線事故で北側国土交通相が、異例の速さで現場に駆けつけ、また、JR西日本本社を査察するなど、「安全性向上計画」の提出や被害者に対する万全の対応を強く求め、新型ＡTＳの整備を進めるなど対応がなされています。事故直後の救出に近くの会社の社員、住民、居合わせた方、老若男女が自然に動く中、乗り合わせたJR職員が救出せずに職場に戻っていた。また、残念なことに、大勢の国会議員の行動も批判されモラルが問われています。
　そして、まだ記憶に焼きついている、付属池田小学校の事件は８日で４年め、亡くなった８人の子どもさんのご両親はもとより、事件に巻き込まれた児童達の心の傷は未だ癒えず、長期的なケアを続ける必要があるとのこと、突然に巻き込まれて亡くなった尊い命のご冥福をお祈り申し上げると共に心からお見舞いを申し上げます。事件、事故が起こるたびに、もし、本市で起きていたならばと考えずにはいられません。そんな矢先に市内の小学生への事件の報告に凍り付くような思いと同時に安心安全の重要性を更に感じました。
　とは云え行政の出来る事には限りがあるのも否めません。このほど、警察庁が進める「地域安全安心ステーション」モデル事業の実施地区に全国１００箇所を選定。府内２ヵ所の中に選ばれた地元の美濃山地区は、揃いの黄色いベストを着用しての巡回や通学時間帯の立ち番など、２年前から続けている地域防犯活動が評価され更に地区自治連合会、PTA、消防団員ら約１００人が参加され「美濃山防犯パトロール隊」の発足をされました。地域の安全を自分たちで守ろうと立ち上がられた地道な活動に感謝申し上げると共に敬意を評し、無事故での活動をご祈念申し上げます。　今議会、６人目の質問の機会を与えて頂き感謝申し上げると共に、先輩議員の後での質問にお許しを頂きまして、お疲れの事とは存じますがご清聴の程宜しくお願い致します。

　それでは、通告に従いまして一般質問をさせて頂きます。

一般行政についてお伺いいたします。

　初めにNPО・ボランティア活動についてであります。
1つ目の、ボランティア活動拠点整備についてお伺いいたします。
本格的な少子・高齢化社会の到来を控え、核家族化が進展する中、生涯を通じて健康で生きがいのある生活が送れるよう、市民と行政が一体となっての環境づくりが求められています。そこで、京都市では、ボランティア、ＮPOをはじめとする市民の自主的、自律的な活動が市民生活の多様な分野に拡大している状況を踏まえ平成８年に「活動団体の実態及び活動支援ニーズに関するアンケート調査」をされ、「京都市市民活動推進懇談会」の意見を聞かれ「ボランティア活動推進のための基本方針」を策定、小学校の統廃合により生じた跡地を活用し、「人･まち交流館　京都」内の施設として「福祉ボランティアセンター」「景観･まちづくりセンター」「長寿すこやかセンター」の３施設の複合施設「市民活動総合センター」を１５年６月にオープンしています。情報収集・提供機能、調査・研究機能・相談機能・インキュベーション（市民活動育成）機能・活動工房機能・交流連携機能を合わせ持ち、パソコンコーナー・交流フロア・活動工房・スモールオフイス・ロッカー・メールボックスなどが整った施設で、幅広い市民が自由に参加でき、活動初心者から上級者まで段階に応じた「市民活動初歩講座」や「ＮPОマネジメントセミナー」の開催も行われています。１７年１月現在、全国のＮPО法人認証数は20350で東京都足立区の法人数は93、京都を参考にされた足立区ＮP０活動支援センターでは、施設は勿論、団体の人材育成に関する助成金、専門相談では税理士・行政書士などの助言・指導も行われています。本市内には8つのＮPО団体があります、また、生涯学習センターでは生涯学習人材バンクには１３０余りが登録され、自主サークルや団体から指導者・ボランティアのことで相談をもとめられたとき、登録された方を紹介する制度があり、八幡市スクールサポート・バンクには地域住民や保護者が学校の活動で子どもたちとかかわり、積極的に参画できるシステムもあります。それに、社会福祉協議会のボランティアセンターは多くのボランティアが活発に活動され災害ボランティアの派遣も行われています。他にも環境ボランティア・自主防災隊等々、今や市民と協働のまちづくりが欠かせない状況があります。京都府は常設の府災害ボランティアセンターを立ち上げました。研修・訓練やボランティア同士の連携が可能になると言うものです。本市の第３次行財政改革には１７年度にNPОセンター開設計画策定、１８年度にはセンターの開設とあります。そこでお伺いいたします。
1点目に、NPОセンター開設計画策定はどこまで進んでいますか。また、内容を教えて下さい。
2点目に、ボランティアのニーズ・アンケート調査はされていますか。
3点目に、本市におけるNPО団体・ボランティアの連携はどの様になっていますか。
4点目は、１８年度のセンター開設の予定はどうですか。
5点目に、複合施設『市民活動総合センター』のような複合的、ボランティア活動拠点整備についてのお考えをお聞かせ下さい。

　2つ目に、ＮP０活動支援条例制定についてお伺いいたします
今議会に上程された指定管理者制度に8つの施設と公園が導入されようとしています。管理運営を民間企業やＮPОなど幅広い団体に委託できます。島根県斐川町では豪農屋敷まつりを企画したNPО法人が３施設すべてを指定管理者に選ばれています。これからは参加・協働の時代。まちの運営にかかわったり、さらにそれをきっかけに住民参加が広がっていく事で、まちづくりが活性化する。地域が元気になってはじめて自立した町だと思う、それが本来の目的だとも言われています。また、寝屋川市の川の再生に「ねや川水辺クラブ」が立ち上がり駅前水辺空間の水辺管理にはNPОが当たる予定との事。本市も今後を見据えてＮPО活動支援条例を制定するべきだと思いますがご所見を、お伺いいたします。

　　次に、災害についてお伺いいたします
住宅の耐震についてであります。この質問は予算特別委員会での質問と重なりますが、私なりに改めて質問させて頂きます。
　政府は今年の２月、国土交通省内に専門家からなる「住宅･建築物の地震防災推進会議」を設置し対策の充実に向け検討をはじめ、“災害後”に重点を置いた従来の震災対策から方針を転換し、事前の備えを重視した“減災対策”に力を入れていく姿勢を示しました。阪神・淡路大震災では、死者6400人のうち、建物倒壊の死者が84％。首都直下型地震、東海地震等の被害想定でも死者の3〜７割が建物倒壊が原因であり、住宅・建築物の耐震化が震災対策の重要課題と位置付け、「今後１０年で住宅の耐震化率を９割」を全国目標として掲げました。わが国の住宅総数（共同住宅を含む）は約４７００万戸。このうち約１１５０万戸（25％）が耐震性が不十分な住宅だと見られています。耐震化へ向けた改修は年間約5万戸、建て替えは年間約40万戸で、目標の耐震化率9割を達成するには年間の改修数で2・3倍、建て替えだと5万〜10万戸増やす必要があり、国土交通省は今年度から耐震診断、耐震改修にかかわる補助制度を統合し一元化、ソフト面でも活用できるようにしています。また、今年度から民間住宅の耐震改修に活用できる「地域住宅交付金制度」（580億円）を新たにスタートさせ、要件を自治体の裁量で自由に決められるため助成制度の一層の広がりが期待されています。静岡県では独自で耐震基準に満たない住宅を60万棟と推測し、市町村と一体となって取り組み、2001年から無料耐震診断を実施。2002年から耐震改修工事について1棟当たり30万円までの助成、資金繰りが困難な高齢者世帯にはさらに20万円の割り増しを行っています。制度開始から2004年末までに2658棟の利用があり、目標は1万棟だそうです。愛知県でも同様に30万〜60万の助成を行っています。
　17年度施政方針で市長は地震時等において、「大規模災害の可能性がある密集市街地にあって、倒壊して非難路等を塞ぎ非難消火活動等の妨げになる危険性の高い旧耐震基準建築物の木造住宅について国、府の補助を受け、府に登録された耐震診断士を派遣する“密集市街地住宅耐震改修支援事業”を実施致します。」と言われました。今年度は、もう一つ、国交省の新規事業で「住宅・建築物耐震改修等事業」に20億円というのもあります。
ここでお伺いいたします
1点目に、現在の本市における住宅総数、そのうち耐震性を満たすと推定される住宅数、と耐震性が不十分と推定される住宅数を教えて下さい。
2点目に、耐震診断の個人負担はいくらですか。また、家の図面が無くても対応できますか。
3点目に、支援事業の該当地域を教えて下さい。また、今年度は30戸の予算措置をされていますが、対象数は今後どの様にされますか。
4点目に、改修には助成がなされるのでしょうか。またあれば、率も教えて下さい。
5点目に、耐震診断と耐震化のための改修の今後のお考えをお聞かせ下さい。
6点目に、市民向けの耐震のための講座の取り組みはお考えでしょうかお聞かせ下さい。
7点目に、実施要綱は出来ていますか。

　　次に、消防行政・救命についてお伺いいたします。
「AED」自動体外式除細動器についてであります。
　昨年の決算委員会に於いて、質問させて頂いたところ、普通救命講習と合わせて「AED」の講習も考えていきたいとのご答弁を頂きました。早速、救急救命士の講師で5月23日から26日まで68人の全消防職員を対象に行われ、また、市民向け救命講習にも「AEＤ」を取り入れ、26日に消防本部で定員30名に講習が行われます事に消防ならではの迅速さと評価致します。
講習を受けられた消防士さんは「ほとんど自動で、初めてでも使えそう。救急車到着までこの装置があるのとないのでは全然違うはず」とのコメントが新聞に載っていました。
　今まで公明党は全国的に推進して参りました。5月30日、公明党愛知県本部は「愛・地球博」万博会場の救急医療体制を調査に行かれました、ちょうど、その日に企業館の入場を待っていた観客が倒れ一時、心肺停止状態となり、警備隊員、医師、救急救命士が連携して場内に設置されていた「AEＤ」を使用、心拍が再開し、自発呼吸が戻ったとの事です。心肺停止の事案は3例ありいずれも心肺蘇生が行われ無事に病院へ運ばれたそうです。場内には60〜70メートル間隔で約100台設置され、警備隊員やスタッフが対応できるように備えていると言うものです。
　また、松山市では、心筋梗塞や不整脈は、1分経過するたびに約10％ずつ救命率が低下するとの事で、すでに、百貨店の従業員を対象に講習会を実施、昨年1年間で約6500人が受講しています。高知県でも、小学1年生がソフトボールの最中にバットが胸に当たり心震とうで死亡すると言う事故が起き、「これから水のシーズンをむかえ、学校現場での講習会に導入し、保護者への普及も図っていく」という事です。
　他にも、「幼い子を突然失う痛恨の悲劇を何としても無くしたい」と乳幼児突然死症候群（ＳＩDS＝シズ）の予防活動で応急手当の普及ビデオに「AEＤ」の使い方も新たに紹介されるなどしています。本市では救急車には3台装備されていますが、市民文化センター・市民体育館に設置されていません。利用が無い方がいいのですが、万が一のときは、一人でも多くの命が救われる事を願い質問をさせて頂きます。
1点目は、昨年1年間で救急救命士が行った特定行為32件のなかで「AEＤ」を実施した件数を教えて下さい。
2点目に、本市において本年、相次ぐ大型店の進出がありますが、「AEＤ」の義務付けはされるのでしょうか。無いのであれば、設置の呼びかけはされるのでしょうか。
3点目は、公共施設や教育現場の設置についてお考えをお聞かせ下さい。

　　次に、関連して、お伺いいたします。

　愛媛県松山市消防局はこのほど、松山西郵便局と連携し、配達業務で培った地域の情報を災害時に生かせればと、局員がメンバーとなる郵政消防団を結成し話題になっています。名付けて「ファイヤー・ポストマン・チーム」です。入り組んだ路地や家族構成など、知り尽くした郵便局員の知識を大規模災害時の情報収集に役立てるもので、情報収集を専門とする消防団は全国初。日夜勤務の合間に一人暮らしのお年寄り宅の掌握やがけ崩れの危険箇所の調査などを実施。今後、救命講習を受講して応急手当も学ぶ予定とか、“即戦力”の期待が大きいようです。本市も山城八幡局と連携しての災害や救急救命に対応されるお考えはありませんか。

　最後に福祉行政・子育て支援についてお伺いいたします。

　　所管の文教厚生委員会の内容になる事をお許し頂きまして始めさせていただきます。
　国において、「次世代育成支援対策推進法」が制定され、本市においても「八幡市次世代育成支援行動計画」を策定されました。社会全体が積極的に子育てにかかわり、子育て家庭を支援することが大切であると考え「子どもが　親が　地域が　育ち輝く　まちづくり」を基本理念に掲げておられ、次世代育成支援のための今後の施策の方向性・目標を示されています。17年4月1日に施行し5年ごとに5年を1期として、21年度を目標年次（前期）とし、21年度で見直し、26年までを（後期）とする10年後を展望に取り組まれます。
　2004年厚生省の人口動態統計での特殊出生率は1.288、4年連続で過去最低を更新しています。また、2007年から人口が減り初め100年後には今の人口の半分、6000万人になるとも言われています。このような社会状況の変化には危機感を持って、智恵を出し、粘り強く、しかも、ソフトとハード両面でのキメ細やかな対応が望まれます。私たち公明党は早い時期から少子化問題に着目し、様々な子育て支援策を提言して参りました。都議会公明党の推進で東京都が1969年に独自の制度としてスタートさせた児童手当は1972年に国の制度として創設されました。制度創設を勝ち取った後も、支給対象年齢の引き上げを推進し、昨年は「小学校3年生終了まで」に拡大、チャイルドファースト（子ども優先）社会の構築にむけて「小学校6年生終了まで」に拡充するよう主張しています。「児童手当をばらまいても出生率は上がってこない」と反対された政党も「子ども手当て」制度の実現を言い始めています。子育て支援は国の存亡をかけた国家的な大事業であり、出生率が全国を下回っている本市において、若い人が住みたくなるような仕掛けや施策の展開が重要と考えます。財政の厳しい中、府内でも先進的に取り組まれている本市の数々の施策は評価いたします。今年度は子育て支援総合ガイドブックを作成されます。更に総力挙げての取り組みをお願い申し上げて質問に移ります。

　まず初めに子どもの事故防止についてお伺いいたします。

2000年〜2004年度までの5年間で、全国20箇所の危害情報収集協力病院から、国民生活センターに寄せられた誤飲事故情報は2714件。このうち、ゼロ才から2才で2365件と全体の87％を占めています。事故原因は、タバコ・医薬品・ビー玉・おはじき・洗剤・コイン･電池などで、ちょっと目を放したスキに取り返しのつかない事態となった事例がいくつもあるといいます。1才〜14才の子どもの死亡原因の1位は交通事故や家庭での不慮の事故です。防止策は実践すれば防げる。京都市が今年の8月に開館させた『子ども保健医療相談・事故防止センター「京（みやこ）あんしんこども館」は子どもを「不慮の事故」から守る為の情報提供と、子育て医療の相談に応じる事を目的にしています。
　一般家庭の部屋を再現して、体験を通して学ぶことが出来る（セーフティハウス）があり「お子さんの応急手当（心肺蘇生法）講習会」の開催もあります。ここでお伺いいたします。
1点目に、本市における事故防止講座等はどの様に開催されていますか。
2点目に、過去の本市における誤飲など家庭内での不慮の事故件数を教えて下さい。
3点目に、「子育て支援総合ガイドブック」の内容はどの様に考えておられますか。
4点目に、母子センター等の中に事故防止センターとしての、セーフティハウスを設置するべきだと思いますが如何ですか。

　　次に、「こどもの日制定」について質問いたします。

　福島県は少子化対策の一環として5月の第4週を「子育て週間」、その週の日曜日を全国的にも珍しい「子育ての日」と決め、県民あげての子育て支援運動を多彩に展開しています。子育て週間では市町村と連携し、100の関連行事を企画、『子どもこころ発達相談』『父親の育児参加の重要性を理解してもらう企業・事務所への啓発活動』「高校の生徒たちが抱っこに挑戦・赤ちゃんふれあい体験教室」また、シンポジュウムの開催などもしています。少子化対策への意気込みを感じました。
　本市独自で『こどもの日制定』をするべきだと思いますがご所見をお伺いいたします。

　　最後に、「妊婦バッジ」についてであります。

　外見上妊娠中と判断しにくい妊娠初期は、ママにとっても赤ちゃんにとっても大切な時です。京都市では、妊娠初期から安心して外出できるよう、交通機関等での優先的な席の確保など、妊娠中のママに心配りのある環境づくりを推進し、妊娠初期からの子育てを支援しています。その一つに、「プレママバッジ」の交付があります。保健所・支所で、母子健康手帳の交付を申請された方にお渡ししています。また、市バス・京阪バス・地下鉄の優先座席に『プレママ・マーク』のステッカーを貼り、席の優先や、心配りについて呼びかけています。　埼玉県・戸田市はマタニティストラップを、東京・千代田区・福岡では妊婦バッジを贈呈しています。　ここでお伺いいたします。
1点目に、早産・流産の防止・健やかな子どもの出産を支援するために本市でも『妊婦バッジ』を交付していくべきと思いますが如何でしょうか、お聞かせ下さい。
2点目は、京阪バス・電車・コミニティバスにも呼びかけステッカーを貼るべきです。お考えをお聞かせ下さい。

平成１７年第１回本会議最終日。議事日程の都合により８：３０より議会運営委員会が開催され出席。当日の議会運営について協議。
　９時より故三村忠宏議員の追悼の儀が執り行われ、同僚議員が議員を代表して追悼の言葉を述べられご冥福をお祈り致しました。終了後エレベーター前にて、議長、市長とともに皆さんでお見送りをさせて頂きました。
　休憩中には、八幡市議会始まって以来はじめて議場において「ミニコンサート」が開催され、前もって申込をされていました市民の方、これまでの正副議長等招待者を含め５０名余りの方が、弦楽４重奏の演奏を鑑賞して下さいました。私もはじめて、目の前での演奏を楽しませてもらい、こころが和みました。八幡市音楽連盟会長の水田耕三氏をはじめ「アンサンブル・ビーハイム」の皆さん有難うございました。鑑賞された市民のなかには、今後も続けて欲しいという声も頂きました。
　引き続き行なわれた本会議にも多くの方が傍聴して下さり、感謝します。今後も議会に関心を持って頂きたいと思います。
　本会議では、平成１７年度予算案や特別会計、八幡市文化芸術振興条例制定案等３３件、教育委員、意見書案３件等、全ての案件が可決されました。平成１７年度予算案では、一般会計予算案と国民健康保険特別会計予算案の２案は共産党議員団は反対、その他は全会一致で可決。
　採決にはいる前に、予算特別委員会委員長の委員会報告について、ベテラン議員が質問をされました。質問内容は、委員会での質問ならびに答弁の内容でしたが、会派から代表の委員が委員会に出席しており、わざわざ本会議で取り上げる質問では無く、パフォーマンスとしか思えませんでした。会派の委員に対しても失礼であると思うし、新しい議員の手本にもならないと思います。
　夜、党支部会を開催、議会報告、今後の活動について話し合いを行ないました。
　他に、私たちが要望していました「八幡市文化芸術振興条例」も可決されました。

　平成１６年台４回定例会議で細見議員が一般質問を行ないました。　
　16年度12月度一般質問原稿　12.10
おはようございす。公明党議員団の細見勲でございます。
師走ともなりますと、何かと、あわただしくなりますが、１年の総仕上げを期する、この月「絶対に無事故」で、健康で、心を引き締め本年を飾っていきたいものです。
それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。
初めに、一般行政について、災害に耐えられるまちづくりについて。お伺い致します。
「災害は忘れたころにやって来る」とは、寺田寅彦氏の名言ですが、今年は忘れる間もなく災害が猛威を振るいました。
7月には、新潟、福井などの集中豪雨、相次ぐ台風襲来、1台風23号は、京都府北部を中心に深い傷を残しました。そして、震度7の大地震が新潟県中越地方を襲い、二度目の災害で、大変お気の毒な状況に言葉もありませんでした。
今だに自然災害、異常気象がつづいており、12月初めにかけて、台風並みに発達した低気圧が日本列島を縦断しました。豊岡市では台風23号に続いて、円山川が増水し一部の住宅が浸水しました。北海道釧路中南部で震度5強の地震があり、今や自然の猛威はどこへ襲い掛かっても不思議ではないような気がします。
9月議会で、同僚議員より、7月、新潟、福井などに襲った集中豪雨災害を踏まえて、本市の災害時における市民への避難通達、情報伝達などについて、質問されました。理事者より、『市民の生命と財産を守るために、的確な情報を一分一秒でも早く知らせることが大切であり、自治会の地域防災無線を配備とともに、消防車等により広報活動をしている。また災害弱者といわれる、高齢者や障害者の対応については、今後の課題であり、関係部課や各種団体等と相談していきたい。』と答弁がなされました。
さあ.これから防災対策に取りかかろうとした矢先に、この度の台風23号の襲来。本市も、公共施設関係及び農作物関係への被害が発生しました。また府北部への給水車、ごみ収集の応援。中越地方へは救援物資による支援が行われました。
今回の災害を振り返り、備えを新たにする行動を始めなければなりません。「後悔」という言葉を使わないで済むためにどうするか！
　予想されていない事態も踏まえた備えを自治体や個人が日頃から取組んでいく事は、私達の課題であります。隅々の被害にまでおもいをはせ、災害に耐えるう地域づくり、街づくりを改めて考えるしかない。災害は忘れないうちにやってくるかもしれません。この度の自然災害は21世紀の八幡市の輝ける未来を構築する上において、新たな教訓を私たちに与えたと深く認識しなければなりません。
　そこで１点目の質問ですが、先程の例の教訓を生かし、今後の本市の方向性をお聞かせ下さい。

　２点目に、危機管理マニュアルについて、お伺いします
宮津市は台風23号襲来の２週間前に「宮津市災害警戒等住民伝達方法」を作っていました。大手川氾濫や土砂災害などに、防災行政無線、広報車、サイレンなどの避難指示方法が定められていました。まさに今回の事態を想定したマニュアルで、その有効性や運用性が試されたが、結果的には、宮津市は避難指示すら出せなかった。と言われています。
一方、新潟県中越地震で最も大きな揺れが襲った川口町では、停電のために衛生系の防災行政無線が使えませんでした。通常は、この無線で自動的に県に送信され、地方気象台を通じて気象庁に届く。しかし町役場内に職員は入れず、送信に必要な非常用発電機が起動できなかったといわれています。本市は京都府震度情報ネットワークシステムにより、送信されることになっていますが、同じ事態に陥ることも考えられます。また、「地域イントラネット」も停電で使えなかったことなど、被害状況が把握できず、職員が各地を回って見て被害状況を報告すると言う事態に陥ったと伺っております。
この二例の状況を視て判断するに、職員の災害に対する危機管理体制のなお一層の充実と強化が求められていると思いました。
宮津市では「災害警戒等住民伝達方法」の訓練が行なわれましたが、本市も同様の、地震や水害等の危機に的確に対応するためにこのような訓練が必要ではないでしょうか。
　来年は阪神、淡路大震災発生10年を迎えます。時期を視て、牟礼災害対策本部長の陣頭指揮のもとに、全職員が各部所で、だれが、何をどう対応するのか等、出先機関も含め、また、避難場所である小.中学校の施設管理者.要介護者避難場所の施設管理者はどのように対応するのかなど、職員の防災意識を高めるためにも、ソフト面の災害対策の訓練を実施されるべきと思いますが、如何でしょうか。お考えをお聞かせ下さい。又、対策本部を拠点として、都市整備部は応急対策、保険福祉部は救助対策を含め6部所の構成からなっていますが、それぞれの部所で災害に対する危機管理マニュアルはできているのでしょうか、お聞かせ下さい。

3点目に、災害ボランティアの育成について、お伺いします
　阪神淡路大震災では、全国から述べ100万人を超える人々が支援のため被災地に駆けつけました。
「ボランティア元年」という言葉が生まれたように災害ボランティアの機運が全国で広がりを見せております。
この度、台風23号、新潟中越地震の被災地でも、全国から数多くのボランティアが駆けつけ、一日も早い復旧に向けた作業が、懸命につづけられました。道路が寸断され車が通行止めとなり、食料、医薬品などの輸送手段が断たれ、孤立した地域がありました。そこでバイクなら何とか通行できるのでないかとの、発想からバイク隊を結成し活躍されたボランティア団体がありました。また、医療チームを結成し、医者と看護師を派遣するなど、様々なボランティアの手によって、被災地域の人達を元気と勇気を与えています。人が人を支え合い、ともに同苦しながら、一日も早い復興へ向かって、一歩一歩、歩んでおられます。

そこで、以下について、お伺いします。
一点目に、市内で様々なかたちで市民ボランティア活動に携わっている人数、団体などを教えて下さい。

２点目に、本市において、ボランティア活動に関する「地域防災計画」での位置付けをお聞かせ下さい。
３点目に本市において災害が起きたときに市内外からのボランティアの受入れ体制の充実が必要と思われます。その窓口として、ボランティアセンターなどの設置をされるお考えはないでしょうか。

4点目に、市民ボランティアを募り、市民リーダーを輩出し人材育成をしていくべきと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。

5点目に「防災ボランティアの登録」制度が必要だと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。

　次にコンプライアンスについて、お伺いします。
近年コンプライアンスという言葉をよく耳にするようになりました。
コンプライアンスとは「法令遵守」、法律に従う、法律を守る、あるいは服従、承諾、との意味で使われています。また「人の期待や要望に応える」という広い意味をもつともいわれています。
コンプライアンスはもともと、内部告発などによる、相次ぐ一連の企業不祥事をきっかけに、会社がお客さんや取引先、投資家などからの信頼を失い、会社の業積が悪化をまねく事態に陥ったことが続いたことから、企業が法令にのっとって誠実な経営をしているかどうか！が、社会や国民の関心をあつめるようになり、クローズアップされてきました。
最近の事件としては、三菱自動車リコール隠し事件、北海道警察の裏金つくり事件、また、大阪府河南町の保険福祉センター設計業務を巡る競売入札妨害事件で前議長と民生部長が逮捕された事件。
千葉県花見川区では、住民基本台帳閲覧用リストを紛失、 15冊あるリストのうちの1冊で、約3,700世帯（約１万人分）の個人情報が記載されているものであり、これだけ個人情報の保護が声高に叫ばれている中で、職員の意 識が低かったと言わざるを得ません。又この１０月には新潟市の職員が官製談合疑惑で逮捕される事件がおきました。その後の調査で内部の職員が情報を漏らしていたことがわかりました。
これらは、ほんの一部で、企業倫理や職員倫理が問われる、官民共通の大きな課題であります。不当な利益をえるために違法な行為や汚職、不祥事などの行動を防止することが急務です。そういった意味からも、企業や行政でコンプライアンスへの本格的な取組みが必要となってきております。職員のなかには、いまごろなぜ、コンプライアンス、倫理規程が必要なのか！地方公務員法を守っていればそれでよいのではないのかとの意見があります。
地方公務員法第３３条で「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」などと、公務員としての自覚と責任を促しています。本来、企業も自治体もこれらの羅針盤が機能していれば、経営理念や企業行動、自治体は倫理規則や行動指針などは必要ないのですが、羅針盤の機能を補完する意味合いも含めて「もう一度」行動の拠り所を明確にして、組織と１人ひとりが進むべき方向を一致させようと言うことだと思います。”新たに”するものではなく。初めからあったもの”を、いま一度”顕在化する取組みだと思います。自治体のコンプライアンスとは、その運用.活動が応えるべき相手は、住民であり、地域住民のお役に立つ、公共の行政課題の解決に取り組んでいるという責務を自覚し、コンプライアンスに努めることが、地域住民の負託に応える道であると考えます。
以上のようなことから、行政のコンプライアンスの考え方と認識、それと近く八幡市職員の倫理規程が制定されると、お伺いしていまので、本市の倫理規程を含めまして市職員が法令尊守に違反することを事前に防ぐ方策として、コンプライアンスや公益通報制度叉は、行政対象暴力の排除などの導入について牟礼市長のお考えをお聞かせ下さいまた、倫理規程を制定目的と職員に周知していくための、研修等、のスケジュールについて、教えて下さい。
　　　　
　　次に、文化芸術振興条例について、お伺いします。
最近痛ましい事件が続いています。家族間の殺人事件、子どもの誘拐事件など、悲惨な事件が多すぎます。「世界のなかで一番安全で安心な国、日本。」と言われた時代が過去のものになりつつあります。日本人の心は、今、病んでいると言っても過言ではありません。
　殺伐とした生活にあっても、文化芸術には、人の心を潤し、人々に共感・共鳴を与える「力」があります。
このことを訴え続けてきた、公明党の強力な推進によって、「文化芸術振興基本法」が成立して以来、ようやく我が国においても、さまざまな文化予算が大幅に増額されるようにもなりました。17年度の概算要求においても、文化芸術創造プランの推進では【２３３億２３００万円】（３１億１５００万円増）また、伝統文化こども教室事業の推進では　【１６億円】（２億９４００万円増）となっております。
河合文化庁長官は、「心の落ち込みは、文化の力で変えられる」「<文化で元気に>と言えば、日本中が変わる」とも述べられております。
芸術文化を振興させることについて、異論を唱える人は、少ないと思いますが、これに携わる人たちが、活発に活動できるようにするためには、具体的な支援策が必要なのでではないでしょうか。
本年も、文化協会を中心に様々な文化行事が開催されました。市民が自分のアートや芸を披露する場として、市民文化祭の開催.また市内の小.中学校の児童、生徒による吹奏楽演奏などを発表する「音の祭典in.yawata」など。 そして、八幡の文化の中心的な役割を果たしてきた、松花堂昭乗にスポットをあてた「松花堂まつり」も開催 されました
市民文化活動を行政が積極的に支援することにより、「文化による地域づくり」が盛んになっていけば街のイメージが大きく一新し、活性化が期待できるのではないでしょうか。
6月議会の代表質問において、理事者より、『既に文化協会を中心に各種の市民サークルが活発に活動されており、文化振興の基盤は整っておりますので、基本理念をどのような形で生かすことができるか、大変幅の広い分野でありますので、本市にマッチした条例制定に向け、組織的事項も含め、関係団体等と協議研究してまいりたいと存じます。』と、条例制定に向けた前向きのご答弁を頂き大変評価を致しているところであります。
制定となれば、府下で、初めての条例制定であるかと思いますので、他市のモデルとなるような条例を作成していただきたいと思います。
その後の、進捗状況をお聞かせ下さい。

　　答弁は後日掲載させて頂きます。